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2004年3月の記事

2004年3月31日 (水曜日)

労働保険料算定基礎賃金等の報告作成終了

どうにか事務組合用の労働保険料算定基礎賃金等の報告作成が終わった。明日は神田の東京SR経営労務センターへ持って行きたいと思う。

午前中1件集金、賃金台帳を借りた。ここで何人も従業員の出入りがあるのを聞き頭が混乱した。

昨日、作成した建設業労働災害再発防止対策報告書を某労働基準監督署へFAX。内容はあれで良かったかどうか、果たして監督署から文句が来るでしょうか。


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公的年金、4月から0.3%減・年金額改定特例法が成立

NIKKEI NET:経済 ニュース

 2004年度年金額改定特例法が成立、2003年の消費者物価が前年から0.3%下落したことを受け、4月からの公的年金の給付額も同率で減額となる。公務員が加入する共済年金や児童扶養手当などの福祉手当も同率で下がる。

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2月の現金給与0.1%減、8カ月連続・毎月勤労統計

NIKKEI NET:経済 ニュース

 厚生労働省が31日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は27万5013円と前年同月比0.1%減り8カ月連続で減少した。

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年金制度枠内での救済案が浮上 学生無年金障害者問題 - asahi.com : 政治

年金制度枠内での救済案が浮上 学生無年金障害者問題 - asahi.com : 政治

かつて、任意加入であった学生時代に国民年金保険料を支払っていなかっため、障害基礎年金を受け取れない学生無年金障害者に対して政府与党は年金制度の枠内で月額4~5万円の給付を検討している。

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年金法案、1日審議入り

NIKKEI NET:政治 ニュース

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日立、裁量労働制を事務・営業職に拡大

NIKKEI NET:企業 ニュース

日立製作所は若手を除く社員1万2000人に裁量労働制を適用する。

全社員の5割強が対象になるらしいが、そもそも裁量労働制とは外回りの営業職や、専門的な知識・技術を要する業務など、使用者が労働時間を正確に管理したり、仕事の進め方を指示するのが困難で、労働者自身の裁量にゆだねた方が都合がよい場合に限って導入できるもの。日立製作所には5割も管理になじまない労働者がいるのでしょうか???いるとしたらものすごい会社ですね。さすが大企業!

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欧州主要企業の年金積み立て不足減少

NIKKEI NET:国際 ニュース

欧州企業の企業年金の積み立て不足が1年前と比べ、2割強減った。株価の上昇で運用資産が膨らんだためだが特に英国やオランダ企業の改善ぶりが大きい。ドイツは積み立て不足が高止まりしたままで、格差が広がっている。

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2004年3月30日 (火曜日)

建設業労働災害再発防止対策報告書作成

昨日、取得手続きを済ませたばかりの社員が退職したと顧問先から連絡があり、急いで健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届雇用保険被保険者資格喪失届を作成し訪問、まだ健康保険被保険者証を渡していなかったのいうので受取、各喪失届に捺印。

でも、こういう人って会社にとっては困りますね。入社して数日で辞められたって社会保険料はまる1ヶ月分会社の口座から引き落とされてしまいますからね。

あとは事務組合の労働保険年度更新書類作成(労働保険料算定基礎賃金等の報告)、残すところ2社です。今日賃金台帳のFAXをお願いしたのに結局送られてきませんでした。また明日督促してみます。明日中には片づけて4月1日には事務組合に提出したいと思います。

それから先日、労働基準監督署に提出を求められた建設業労働災害再発防止対策報告書を作成し、これでよいか顧問先にFAX。返事待ちです。

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無年金障害者訴訟、控訴を検討・厚労省

NIKKEI NET:社会 ニュース

 大学生時代に、当時任意加入だった国民年金に加入していなかったため、障害基礎年金を受けられなかった原告への賠償を国に命じた東京地裁判決について、厚生労働省は30日、判決を不服として控訴する方向で検討していることを明らかにした。


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与党、1日の年金審議入りを正式提案

NIKKEI NET:政治 ニュース

 自民、公明両党は30日昼の国会対策委員長会談で年金改革関連法案を4月1日に審議入りさせる方針を決めた。一方、民主党は1日の審議入りは受け入れない姿勢を崩していない。

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若者向け就職支援センター、20府県で4月設置

NIKKEI NET:主要ニュース

 厚生労働省は30日、失業が深刻な若者向けの雇用対策を強化するため、4月から青森、神奈川、京都など20府県が若者への就職情報の提供や研修などを一括して手掛ける「ワンストップサービスセンター」を設置すると発表した。


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働く女性、4割が短時間労働者・女性労働白書

NIKKEI NET:主要ニュース

 働く女性のうちパートなど短時間労働者の占める割合が初めて4割を超えたことが、厚生労働省の2003年版「働く女性の実情」(女性労働白書)で分かった。

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自民幹事長「無年金障害者への対応必要」

NIKKEI NET:政治 ニュース

 自民党の安倍晋三幹事長は国民年金未加入時に障害を負ったため年金の給付を受けられない無年金障害者について救済に前向きな姿勢を示した。

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厚労相「公的年金一元化、30―40年かかる」

NIKKEI NET:主要ニュース

 坂口厚労相は「小泉純一郎首相から一元化についての考えを聞いたことはない。共済年金や議員年金、パートなどの一元化にはそんなに異存はない。二階部分の厚生年金を自営業者にも上乗せするかについては、今後の議論のスタートとなる。」公的年金制度の一元化については「1―2年で方向性は出るが、実現には時間がかかる。それまで今の制度を30―40年間も放ってはおけない。現在の制度を改革していかなければならない」と話した。

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2月の失業率、横ばい5.0% 完全失業者9カ月連続減 - asahi.com : 経済

2月の失業率、横ばい5.0% 完全失業者9カ月連続減 - asahi.com : 経済

総務省が30日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は5.0%、厚生労働省が同日発表した同月の有効求人倍率(同)は0.77倍で、ともに前月と変わらなかった。

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女性の初任給、男性を初めて上回る

NIKKEI NET:主要ニュース

 医薬・理工系など大卒技術系で、昨年の女性の初任給が20万3600円と初めて男性を200円上回ったことが、厚生労働省が29日まとめた2003年版「働く女性の実情」(女性労働白書)で分かった。

 厚生労働省は薬学部出身者を中心に、初任給水準の比較的高い大規模な卸・小売業に入社して全体を押し上げたと分析している。

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出産離職解消で112万人の労働力 女性労働白書 - asahi.com : 経済

出産離職解消で112万人の労働力 女性労働白書 - asahi.com : 経済

厚生労働省が29日まとめた03年版「働く女性の実情」(女性労働白書)で、出産・育児に伴って仕事を離れた女性が仕事を継続・再開できれば、03年時点で112万人の働き手が生まれることがわかった。

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2004年3月29日 (月曜日)

新車に初めての給油

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昨日届いたばかりの新車に給油すべく、五日市の顧問先であるガソリンスタンドへ給油に行ってきました。元々レギュラーガソリン仕様車の所をディーラーでターボ付きのハイオク仕様に改造した車なのでスタンドで「ハイオク満タン」と行ったところ、店員に「え、ハイオク?」と奇異な目で見られてしまいました。フューエルリッドの裏に「ハイオク以外使用禁止」とシールが貼ってあるのを見て納得したようでした。

ターボでガンガン加速して立川社会保険事務所へ取得届2件と健康保険被扶養者(異動)届1件。うち1件は年金に加入したことはない、と本人が言うものだから新規取得で手続きしましたが、どうやら年金番号を持っているらしく、調査書に本人に履歴を記入してもらうよう言われました。

雇全中に取得手続きをした健康保険被保険者証を渡しに顧問先2件訪問、うち1件には4月1日付けで高校新卒5名の取得届に捺印。この時代にこの会社は高卒を毎年5名ほど新規採用し、急成長を続けています。中小企業にもこんなに元気のいい会社もあります。ここにはそのほかに健康保険厚生年金被保険者賞与支払届(なんと3月に賞与の支給があります)に捺印、雇用保険非該当承認通知書手交。

もう1件の顧問先は建設業です。下請け会社の作業員が労災事故で怪我をして休業しているので休業補償給付請求書(様式第8号)に代表者印と本人の認め、医師の証明を貰うようお願いしておきました。

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首相「年金改革、将来は一元化が望ましい」

NIKKEI NET:政治 ニュース

小泉純一郎首相は「将来あるべき制度は、やはり(厚生年金と国民年金の)一元化が望ましいと思っている」と改めて明言した。

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民主党、年金制度一元化の協議に応じず

NIKKEI NET:政治 ニュース

民主党は年金制度一元化に関する協議に応じない方針。

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2004年3月28日 (日曜日)

民主・野田氏、年金法案で審議拒否戦術を否定

NIKKEI NET:政治 ニュース

民主党の野田佳彦国対委員長は年金制度改革関連法案について、与党が4月1日から審議入りを強行した場合でも、審議拒否はすべきではないとの考えを表明した。

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首相「年金、一元化が望ましい」

NIKKEI NET:政治 ニュース

小泉純一郎首相は厚生年金や国民年金の一元化に向け、民主党と協議する用意があると表明した。

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2004年3月27日 (土曜日)

神崎公明党代表「年金法案、今国会成立を」

NIKKEI NET:政治 ニュース

公明党の神崎武法代表は年金制度改革法案の今国会成立に全力を挙げる考えを改めて強調した。

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国民年金未納、江角マキコさんが謝罪会見

NIKKEI NET:主要ニュース

 江角マキコさんが国民年金に未加入だったことを知らなかったというのは事実でしょう。まさか、未加入を知っていながら国民年金加入のキャンペーンに参加するわけ無いでしょう。そこまで厚顔無恥な方ではないと思います。彼女曰く「顧問税理士に任せっきりで、確定申告書の社会保険料控除の欄に国民年金納付の記載があったので、自分では保険料を払っていると思っていた。」と言うのは事実でしょう。

 タレントも彼女ぐらいの大物になればいちいち細かい支出まで確認しないのでしょう。それにしてもこれで明らかになったのは顧問税理士が領収書も通帳もいちいちチェックしていないということですね。細かく領収書までチェックする税理士はあまりいないのかもしれませんが、彼女の顧問税理士は大恥かきましたね。


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2004年3月26日 (金曜日)

厚年年金基金の加入者、850万人に

nikkansports.com > 社会TOP > 社会ニュース

厚生年金基金の加入者が03年度末で約200万人減の約850万人に落ち込み、90年度以来の1000万人割れとなる見通しとなったことが25日、分かった。

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江角マキコさんの年金広告問題で、厚労次官が謝罪 - asahi.com : 社会

江角マキコさんの年金広告問題で、厚労次官が謝罪 - asahi.com : 社会

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2004年3月25日 (木曜日)

労働者死傷病報告(様式23号)提出など

午前中は車で青梅公共職業安定所へ取得届1件、ついで青梅労働基準監督署安全衛生の係へ労働者死傷病報告(様式23号)1件。ここで労働災害再発防止対策についての書類を作成して届け出るように言われました。なんでそんなことまでやらなきゃならんのよ。次に労災の係へ労働保険の一括申請。

それから青梅地区の顧問先2件集金と労働保険料算定基礎賃金等の報告捺印、介護保険料変更のお知らせ手交、うち1件の顧問先では退職者が3名出たので雇用保険・社会保険の各喪失届に捺印、健康保険被保険者証は郵送をお願いしておきました。

午後は瑞穂町の顧問先で1名入社したとのことで取得届に捺印、年金手帳と雇用保険被保険者証を預かり。

帰りに書店に寄り、経済関係の新書2冊と年金に関する書籍を1冊購入、ついでに酒のディスカウント店にも寄ってウイスキーやワインなど買い込み。

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厚労省、在宅勤務の労務管理ガイドライン策定

ITビジネス&ニュース

厚生労働省は25日までに、インターネットなどの活用で増加している在宅勤務について、労務管理のガイドラインを策定した。

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介護事業者に更新制、6年ごと点検・保険見直し厚労省原案

NIKKEI NET:経済 ニュース

厚生労働省は24日、来年に予定している介護保険制度見直しの原案をまとめた。介護保険サービスを提供する全事業者について6年ごとに指定を更新する制度を導入。

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年金保険料未納者の所得把握、強制徴収厳格に

NIKKEI NET:経済 ニュース

社会保険庁は国税庁、総務省と連携し、国民年金の未納対策として年金保険料と税金の徴収情報の一部を2004年分からお互いに交換する方針を固めた。

どうやら、保険料を納めたと虚偽申告して税控除を受ける不届き者がいるらしい。そんなにせこい虚偽申告をして恥ずかしくないのだろうか。とんでもない連中だ。

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無年金障害者に国家賠償命じる 東京地裁「放置は違憲」 - asahi.com : 社会

無年金障害者に国家賠償命じる 東京地裁「放置は違憲」 - asahi.com : 社会

かつて任意加入だったため国民年金に加入していなかった学生時代に重い障害を負い国民年金の障害基礎年金を支給されなかったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして国に賠償を命じる判決がでた。

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2004年3月24日 (水曜日)

リストラ失業者1人雇用で助成金・厚労省が奨励金

NIKKEI NET:経済 ニュース

厚生労働省は「地域雇用受皿事業特別奨励金」を4月から拡充する。これまでは起業して失業者を雇用したサービス業や非営利組織(NPO)が非自発的離職者を3人以上雇用する義務があったが4月からは1人でも雇用すれば奨励金が受給できるようになる。

これは創業にかかった経費の3分の1(上限500万円!!)と、新規雇用1人当たり30万円を受け取ることが出来る助成金であるが、4月からは3人のうち1人が非自発的失業者であれば、奨励金を受け取れるようにする。さらに現在課している経費助成の年齢制限もなくす。


地域に貢献できる法人を設立予定の起業家にとっては朗報です!!

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2004年3月23日 (火曜日)

年金保険料未納者のせいで正直者がバカを見る

MSN ニュース

国民年金保険料未納により給付に必要な保険料収入が不足し、国庫負担分を除く国民年金の2000年度給付額4兆2700億円のうち積立金を財源として厚生年金が1兆2700億円、共済年金が2100億円の計1兆4800億円を拠出している。

つまり、正直に国民年金、共済年金、厚生年金の保険料を納めている我々のおかげで現在のお年寄りの年金給付に必要な財源が確保されているというわけ。江角マキコ(彼女はあわてて2年間さかのぼって納めたらしいが)を初めとする多くの金持ち芸能人や未納をあおり立てるアホバカ経済ジャーナリストのせいで正直者がバカを見るわけだ。

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団塊世代の老後を追跡調査へ 厚労省、数万人が対象

団塊世代の老後を追跡調査へ 厚労省、数万人が対象 - asahi.com : 社会

厚生労働省は05年から、50代後半の「団塊世代」を中心にした数万人を対象に、10年から15年かけた大がかりな追跡調査を始める。年金支給年齢の引き上げが家計にどう影響するか、医療費がどの程度膨らむかなど生活実態を把握するのがねらいだ。

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厚労省、出向や転籍など労働契約手続きを法制化へ

NIKKEI NET:主要ニュース

厚生労働省は企業が従業員に出向や転籍を命じる際の手続きなど労働契約のルールを法律で明確にする。同省は23日の労働政策審議会の分科会でこうした方針を説明。4月下旬に学識者で構成する研究会を発足させ、2年程度かけて議論する。2007年をメドに労働基準法改正や新法の制定などの法整備をめざす。

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医療保険負担、75歳以上は一人当たり5万3000円

NIKKEI NET:経済 ニュース

厚生労働省は22日、現在の75歳以上が負担する医療保険料は1人当たり年5万3000円との推計結果をまとめた。政府は75歳以上だけが入る新保険の創設を柱とする医療保険制度改革に2006年にも着手する方針。新保険の財源は加入者本人の保険料や現役世代からの支援金などで賄う。

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国民年金:保険料未納の江角マキコさんをCM起用 社会保険庁

Mainichi INTERACTIVE ジャンル別速報

社会保険庁はこともあろうに国民年金未加入の江角マキコをCMに起用、「将来、年金がもらえないなんて思っているのは誰?」なんていうようなせりふを吐いていましたね。

これじゃ、国民年金未加入をあおり立てるバカなマスコミやジャーナリストの思うつぼじゃないか。

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2004年3月22日 (月曜日)

主に集金

午前中は立川の顧問先集金、ここで深夜割り増しと給与制度の見直しについて相談を受ける。

ついで国分寺の顧問先集金、給与計算結果報告、傷病手当金の控えを手交、次回申請分捺印、医師の証明依頼、ここではもう1人、先日スキーで怪我をした従業員がいるので、同様に傷病手当金申請書に捺印と医師の証明依頼、負傷原因届に記入依頼。その他色々と書類渡し。

午後は五日市の顧問先集金、介護保険料変更のお知らせ手交。

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公的年金の市場運用、04年度増加額は半減

NIKKEI NET:主要ニュース

社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金資金運用分科会は22日午前、公的年金(厚生年金と国民年金)の2004年度の運用計画を了承した。市場運用を今年度より5兆8000億円増やし、年金資産全体に占める国内株式割合を今年度の6%から7%に上げる。

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政府・与党、4月1日の年金改革法案審議入り目指す

NIKKEI NET:政治 ニュース

政府・与党は22日昼の連絡会議で、2004年度予算案を年度内に成立させ、年金改革関連法案は4月1日審議入りを目指す方針で一致した。


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年金代行返上、企業の半数に

NIKKEI NET:経済 ニュース

厚生年金基金の「代行部分」と呼ばれる国からの預かり金について返上を決めた企業がほぼ半数に到達。

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厚労相、基礎年金の全額税負担を否定

NIKKEI NET:経済 ニュース

坂口力厚生労働相は21日夜のNHK番組で、基礎年金の全額税負担を否定、「2分の1ぐらいの国庫負担でお許しいただきたい」と述べた。

これに対し、連合の笹森清会長、日本経団連社会保障委員会の福沢武共同委員長の労使ともに基礎年金の全額税負担を主張した。

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2004年3月21日 (日曜日)

医療費抑制、都道府県ごとに計画・厚労省検討

NIKKEI NET:主要ニュース

厚生労働省は都道府県に対し、医療費抑制のための計画づくりを義務付ける検討に入った。入院が長い、生活習慣病が多いといった医療費や疾病の都道府県ごとの特性を分析。病気予防の情報提供など地域の実情に応じた対策を義務付け、医療費の膨張に一定の歯止めをかける狙いだ。医療保険制度改革の一環として2006年にも必要な法整備をめざす。

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国民年金、17年ぶり赤字 積立金382億円取り崩し

国民年金、17年ぶり赤字 積立金382億円取り崩し - asahi.com : 経済

自営業者らが加入する国民年金の02年度の実質収支が17年ぶりの赤字に転落し、積立金から382億円を取り崩して穴埋めしていたことがわかった。

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2004年3月20日 (土曜日)

新卒採用3年ぶり回復、中途重視の動きも 主要百社調査

新卒採用3年ぶり回復、中途重視の動きも 主要百社調査 - asahi.com : 経済

就職戦線に、3年ぶりに回復感が強まってきた。

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2月の韓国失業率3.9%に上昇

NIKKEI NET:主要ニュース

韓国統計庁が発表した2月の失業率(季節調整前)は前月より0.2ポイント高い3.9%だった。5カ月連続の上昇で、2001年4月以来の高水準。

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2004年3月19日 (金曜日)

広島労働局の不正経理事件で厚労省キャリアを聴取

NIKKEI NET:社会 ニュース

厚生労働省広島労働局の不正経理事件で逮捕された高橋康宏容疑者(43)は「上京した際、裏金で購入したビール券を本省職員に渡した。予算獲得のためで、労働局の伝統だった」と供述している。

広島地検は19日までに、裏金づくりの経緯や使途を裏付けるため、同労働局に出向した経験のあるキャリア組を含む厚労省本省職員から参考人として事情聴取したもようだ。

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50代男性の給与減鮮明、全体も2年連続減

NIKKEI NET:経済 ニュース

厚生労働省が18日発表した2003年の賃金構造基本統計調査によると、昨年6月時点の50代前半の男性の平均賃金(ボーナス、残業代を除く所定内給与)は前年比1.7%減と、世代別で最も減少幅が大きかった。

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2004年3月18日 (木曜日)

労働保険料算定基礎賃金等の報告作成始めました

労働保険事務組合の年度更新は個別と比べて1ヶ月も早いので大変です。今日から労働保険料算定基礎賃金等の報告作成を始めました。一番困るのは賃金計算が月末締めで翌月10日~15日支払の事業所です。来月の初めまでには事務組合(東京SR経営労務センター)に賃金の報告書を提出しなければならないので、仕方なく、賃金が翌月支払の事業所に関しては去年の3月分から今年の2月分までを1年分として計算します。これはやむを得ません、そうしなければ年度更新が間に合わないのですから。

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2004年3月17日 (水曜日)

働く女性の4人に3人が第一子出産で退職・厚労省分析

NIKKEI NET:主要ニュース

働く女性の4人に3人が最初の子どもを産んだ前後に退職していることが17日、厚生労働省の分析でわかった。

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労基署で大恥

午前中青梅労働基準監督署へ継続雇用定着促進助成金支給申請のため定年を65歳に変更した就業規則変更届、時間外労働、休日労働に関する協定届と1年単位の変形労働時間制協定に関する協定届を2社分提出。

労働者死傷病報告(様式23号)を提出したところ、建設業の下請け会社名で提出するところを元請け会社名で提出してしまい、大恥。

一括有期事業開始届提出。

午後は武蔵村山の顧問先集金、先日所在地が変わり各種届出は終了していましたが、雇用保険適用事業所台帳に代表者印捺印、労働保険の所在地変更届の控えを手交。


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企業年金の給付水準見直し、「同意者だけ減額」可能に

NIKKEI NET:経済 ニュース

厚生労働省は16日、企業年金が給付水準を見直す際の具体的なルールをまとめた。加入者の3分の2以上が減額に同意した場合、同意した人だけを対象に実施できる。

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企業統治、採点し投資・厚年基金連合会

NIKKEI NET:主要ニュース

厚生年金基金連合会は企業統治が優れた企業に投資するファンドの運用を始める。

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厚労省、労災事故対策で経営トップに安全管理指導

NIKKEI NET:社会 ニュース

厚生労働省は16日、新日本製鉄やブリヂストンなど昨夏以降に相次いだ大型労災事故を受け、経営トップに直接安全管理を指導することなどを柱とする緊急対策要綱をまとめた。安全管理に問題がある企業への立ち入り調査も盛り込み、全国の労働局などを通じ今月から監督指導を強化する。

同省は昨年11月に全国の大規模事業所に対する自主点検調査を実施した。その結果、「責任者が安全管理に積極的に関与していない事業所は災害発生率が高い」などが判明、これを基に要綱を策定した。

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首相、年金保険料の未納問題で税務当局との連携指示

NIKKEI NET:経済 ニュース

確定申告で保険料の支払証明書の提出を義務づけたり、社会保険庁が持つ未納者リストを税務当局や市町村に貸したりする案を検討する意向を首相が示した。

保険料を払わないのに所得税の社会保険料控除だけを使う脱税行為が頻発し、政府内で防止策の必要性が出ていた。

それにしても保険料も支払わずに社会保険料控除だけはしっかりと行うなんて、そんな悪質者がいるなんてオドロキ。

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偽装廃業:厚生年金保険料を納めず 埼玉の製造会社

Mainichi INTERACTIVE ニュースセレクション

埼玉県鳩ケ谷市内のゴム製造加工会社が浦和社会保険事務所に全喪(ぜんそ)届(廃業・解散届)を提出しながら、1年9カ月以上営業を続け、従業員十数人分の厚生年金保険料2000万円以上を納めていないことが16日分かった。同事務所は、厚生年金保険法で義務づけられた保険料納入から逃れるため、廃業を偽装したとみて、全喪届の取り消し処分を通知した。

偽装の全喪届を出したことのない開業社労士は殆どいないと思います。ひょっとするとこの会社にも顧問社労士がいるかもしれません。しかし、全喪届を取り消すとはよほど悪質だったのでしょう。まさか、社会保険事務所だって保険料支払い能力のない会社の全喪を取り消すことまではしないでしょうし。

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2004年3月16日 (火曜日)

捺印廻り

午前中は近所の顧問先訪問、頼んでおいた就業規則変更届の従業員代表意見書、1年単位の変形労働時間制に関する協定届、時間外・休日労働に関する協定届、(継続雇用定着促進助成金申請に必要な)定年等に関する申立書を受取、あといくつか書類を手交。

信用金庫に小切手入金、ATMから東京トヨペットに新車購入費振り込み。

電器店へ壊れた電気カミソリ修理依頼。

別の電器店でマウスパッド2枚購入。

午後は五日市の顧問先訪問、下請け作業員の労災に関して療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)、労働者死傷病報告(様式23号)、一括有期事業開始届に印、先日入社した人の雇保と健保の取得届、健康保険被扶養者(異動)届に印、病気休業中の従業員の傷病手当金請求書に捺印し医師の証明依頼。

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自民、議員年金見直し論相次ぐ

nikkansports.com > 社会TOP > 社会ニュース

自民党総務会で16日、国民年金より優遇されているとの批判がある議員年金の見直しについて積極論が相次いだ。民主党が議員年金廃止に取り組む姿勢を示していることから、夏の参院選を控え自民党としても対応を迫られた格好だ。

やっと自民党も優遇されすぎの議員年金の見直しに前向きになってきましたね。そうしなければ票もとれなくなってしまいますからね。

一方で玉沢徳一郎元農相は「民主党は若い政党で年金受給者がいないから簡単に削減しようと言える。われわれには年金で生活している先輩がおり、思いやりも十分考えるべきだ」なんてバカなことを言っている奴もいる。

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年金保険料の上限、毎年引き上げ可能に・政府方針

NIKKEI NET:経済 ニュース

政府は会社員の平均収入が高くなれば、厚生年金保険料の上限を毎年でも引き上げることを可能にする仕組みを導入する。5年おきの関連法改正で上限を上げていたが、今後は政令の段階で引き上げができるようになる。早ければ2005年9月にも月収63万5000円以上の高所得者の負担は、労使合計で1人当たり月4300円程度増す可能性がある。

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2004年3月15日 (月曜日)

顧問先3件巡回

今日は羽村、瑞穂方面の顧問先3件回りました。

最初に向かった顧問先では36協定1年単位の変形労働時間制に関する協定届に代表者印と従業員代表の署名捺印をもらい、次の顧問先では高年齢雇用継続基本給付金申請書に捺印、新設した工場の労働保険保険関係成立届労働保険継続事業一括認可申請書雇用保険事業所非該当承認申請書に捺印、ついでに今月分と特定求職者雇用開発助成金申請分の集金。

最後の訪問先では第1回目の休業補償給付請求書(様式第8号)の控えと健康保険厚生年金被保険者賞与支払届の控えを渡し、第2回目の休業補償給付請求書(様式第8号)に捺印し、医師の証明を貰うように依頼。

帰りに書店で色々と買い込み。

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最大の老後不安は公的年金、50代の6割、定年後も働く

asahi.com : 経済

逃げ切りの50代、開き直りの40代、あきらめの30代--。老後の生活設計で最大の不安は公的年金だが、定年後も6割が働くと予想する50代や、定年までに金融資産を増やそうという40代、老後は質素な生活を覚悟する30代など、世代により意識に差があることが、生命保険会社や学識者などで作る生命保険文化センターの調査でわかった。

現在と将来の生活で感じる不安を複数回答で聞いたところ、「公的年金の給付額の減少」が79%と最も多く、次いで「公的年金制度の破綻(はたん)」(63%)、「老後の生活資金準備」(56%)だった。

給付額の減少を不安と感じるのは当然としても、公的年金制度の破綻を63%もの人が感じている。これには不安をあおり立てるマスコミやジャーナリストの責任が大きいと思います。

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障害者雇用率、「在宅就業」算入へ

NIKKEI NET:社会 ニュース

厚生労働省の「障害者の在宅就業に関する研究会」は15日午前の会合で、在宅で仕事をする障害者に企業が業務を委託した場合、法定の障害者雇用率への算入を可能にすることなどを柱とする中間報告書案をまとめた。

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2004年3月14日 (日曜日)

厚労省、企業年金の国債時価評価を免除

NIKKEI NET:主要ニュース

厚生労働省は、企業年金が保有する国債のうち、満期償還まで保有すると決めた国債については時価評価を免除し、取得価格(簿価)で資産に計上できる会計ルールを今月中に導入する。

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2004年3月13日 (土曜日)

首相が広島の会社視察「中小企業大したもんだ」

NIKKEI NET:主要ニュース

小泉純一郎首相は精米機で世界のシェアの約9割を占める東広島市の精米機製造会社「サタケ」を視察した。首相は光センサーで砂や虫などの異物を除去する精米機などを見学し、「信じられない技術だね。本当にびっくりした」と感心した様子。記者団に「中小企業大したもんだ。中小企業で世界に進出している企業もあるでしょ」と日本企業の技術力の優秀さを強調した。

そう、確かに世界に誇れる独自技術を持った中小企業もある。しかし、それは中小企業のほんの一部。小泉さんは独自技術のない中小企業なんかつぶれてもいいと思っているかも。独自の技術を持つ勝ち組(嫌な言葉ですね)さえ残ればいいと思っているんでしょうね。

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2004年3月12日 (金曜日)

労災事故が起きました

青梅労働基準監督署へ先日突き返された、休業補償給付請求書(様式第8号)提出。その足で八王子のコンビニへ集金と介護保険料変更のお知らせ手交、ついでにビールなど購入。

帰る途中の書店で就業規則に関する興味深い本を見つけたので購入。

事務所へ帰ると顧問先から電話があったとのことなので折り返し電話すると、下請け会社の従業員が足場から転落して怪我をしたらしい。急いで労働者死傷病報告(様式第23号)療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)、一括有期事業開始届(これは本当はあらかじめ届け出ておかないといけないんですが・・・)を作成。不明点がいくつかあったので列挙して顧問先へFAXしました。

そのあと、別の会社の継続事業一括申請用の書類など作成。

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社会保険庁の年金保険料転用、官舎費に31億円

NIKKEI NET:主要ニュース

2003―2004年度の2年間に約31億3000万円の公的年金保険料が社会保険庁の官舎整備・維持費に充てられる見込みであることが12日、同庁が国会へ提出した答弁書で明らかになった。

実にけしからん話ですよね。年金の保険料を官舎の整備・維持費に充てたり、公用車購入に210台分の約3億9700万円、職員の健康診断費用が約3億2200万円など。

本来なら保険給付以外に使ってはいけないはずの保険料をこんなことに使っている。これじゃまるで横領じゃないか。こんなことをするから年金不振が広がる。バカなマスコミや経済ジャーナリストが「年金を払うだけ損」みたいな言い方をする。

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「新年金制度09年度に導入」民主党の改革法案全容判明

asahi.com : 政治

民主党が今国会に提出する「年金改革推進法案」の全容が明らかになった。07年度に年金の給付財源にあてる税率3%の「年金目的消費税」を創設、保険料を財源とする「所得比例年金」と、税を財源とする「最低保証年金」の両建てとする新たな公的年金制度を09年度に導入、40年かけて新制度に移行する。

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2004年3月11日 (木曜日)

立川社会保険事務所からハローワーク八王子へ

朝一で立川社会保険事務所へ。傷病手当金の請求と家族出産育児一時金請求。

それから甲州街道を通り八王子のハローワークへ、ここで喪失届2件、取得届1件、雇用保険関係各種届書等再作成・再交付申請1件。

午後は事務所で賃金台帳の入力、業務用ソフトウエアのアップデートなど。

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松下電器、勤務時間短縮制度を拡充 組合要求に満額回答

asahi.com : 経済

松下電器産業は子どもが幼少時に社員が勤務時間を短縮できる制度について、拡充する方針を固めた。現在は、子どもが生まれてから3歳の年度末に達するまでと、小学校就学1年目だけに限られている。今後は、子どもが生まれてから小学校就学1年目までの間、切れ目なく使えるようにする。春闘での労働組合の要求通り、満額回答する方針だ。

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2004年3月10日 (水曜日)

特定求職者雇用開発助成金第2期目申請

午前中は立川と武蔵村山方面の顧問先を巡回し、集金、事務組合労働保険年度更新用に労働保険料算定基礎賃金等の報告捺印、介護保険料変更のお知らせなど手交。

午後は青梅公共職業安定所へ雇用保険関係各種届書等再作成・再交付申請書(資格取得等確認等通知書の再交付)を4部、特定求職者雇用開発助成金申請(これは第2期目の申請なので添付書類が少なく簡単でした。)。

青梅労働基準監督署へ休業補償給付請求書(様式第8号)を提出したところ、振り込みを希望する金融機関の欄にただ「農協」とのみ記載があるのを事務官に指摘されました。「これじゃダメです」と言われ、怪我をした労働者に記入しても貰ったのをチェックせず気が付かなかった私もバカですが、請求書だけ受け取って貰い、後日金融機関名の正式名称を電話で伝えても良かったのでは?と思いました。帰り道に気が付いた私は更にバカですが、「請求書は預かります。後で金融機関の正式名称を電話で伝えてください。」ぐらい事務官は言えないものでしょうか。気が利きませんね、お役所は。杓子定規というか。

夕方は五日市の顧問先へ傷病手当金請求書に医師の証明と代表者印を貰ったのを引き取り、雇用・能力開発機構東京センターから会社宛に届いた中小企業基盤人材確保助成金の申請書類を受取、介護保険料変更のお知らせ手交。

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年金改革法案、首相が今国会成立目指す

NIKKEI NET:政治 ニュース

小泉純一郎首相は政府・与党がまとめた年金改革法案について「参院選を控えて逃げるんだったら数字をはっきり示さないが、(給付と負担の)数字を示した。ぜひとも各政党の理解を得ながら、成立させたい」と述べ、今国会の成立を図る方針を示した

おっ、小泉さんは今国会での成立を目指すらしいぞ。一体どっちなんだ。成立させるのか先送りするのか。

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2004年3月 9日 (火曜日)

就業規則変更

継続雇用定着促進助成金申請のため、就業規則を60歳定年から65歳定年へ変更しました。

その就業規則と、就業規則(変更)届、意見書を顧問先へ持って行き代表印を貰い、従業員代表の署名捺印を依頼、継続雇用定着促進助成金申請書類に捺印、出産育児一時金請求書に医師の証明を貰ったものを受取、雇用保険被保険者取得届捺印(これは遡及取得なのでタイムカードと賃金台帳のコピーを貰う)、同喪失届捺印、雇用保険関係各種届書等再作成・再交付申請書(これは継続雇用定着促進助成金申請の際に必要な資格取得等確認等通知書を会社でいくつか紛失しているので再作成が必要な為)数枚捺印。

あ、そうそう昨日、(社)東京都高年齢者雇用開発協会と書いたのは間違いでした。独立行政法人になったのですね。

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厚労相、年金法案の今国会成立断念の可能性を示唆

NIKKEI NET:主要ニュース

坂口力厚生労働相は年金改革法案の成立時期について「国会の審議の成り行き次第だ」と述べ、今国会での成立を断念する可能性を示唆した。

なーんだ、結局断念するのね。

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「早く決着を」 厚労相、年金法案の今国会成立を強調

asahi.com : 政治

今国会の焦点となっている年金改革関連法案をめぐり、自民党内の一部に7月の参院選への影響を懸念して成立の先送り論があることについて、坂口厚労相は9日の閣議後の記者会見で「1年1年遅れると若い世代の負担が増える。早く決着をつけないといけない」と述べ、今国会で成立を目指す考えを改めて強調した。

参院選も近いというのに、果たして先送りせずに今国会で成立するんでしょうか。

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公的年金給付、2005年度以降に実質1.7%減額

NIKKEI NET:経済 ニュース

政府は厚生年金など公的年金を2005年度以降に段階的に実質1.7%減額する方針を決めた。過去の物価下落年に引き下げを見合わせたことによる年金財政悪化を、今後物価が上昇したときに引き上げを抑制し穴埋めする。すでに年金を受け取っている人だけでなく、新たに年金を受け取り始める人の年金も実質的に減額する。この措置は今国会に提出した年金改革法案に盛り込まれた。

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介護保険・障害者福祉統合、6県322市町村の6割賛成

asahi.com : 社会

知事や学者、経済人らでつくる地方分権研究会が、宮城県や鳥取県など6県の市町村に介護保険と障害者福祉の統合について聞いたところ、64%が賛成と答えたことがわかった。障害者支援費制度の財源不足などが背景にあるようだ。厚生労働省は年明けから統合に向けた本格的な検討に入っている。

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2004年3月 8日 (月曜日)

(社)東京都高年齢者雇用開発協会へ

朝からJRと地下鉄南北線を乗り継ぎ後楽園駅近くの(社)東京都高年齢者雇用開発協会継続雇用定着促進助成金相談。今度は就業規則を忘れずに行ったので、無事相談終了。うまくいきそうなのでホッとしました。

12時半頃帰宅、急いで昼食。次は車で八王子公共職業安定所へ取得届1件、ついで八王子社会保険事務所へ取得届1件(ここは健保組合管掌なので厚生年金のみの取得となります。)

帰りに書店で全東京の10000分の1地図帳購入。これは新しい道路がずいぶん出来たので数年前の地図帳との違いが増えてきたので買いました。

明日は継続雇用定着促進助成金申請のために就業規則の変更をしたいと思います。

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2004年3月 7日 (日曜日)

若い社員の負担増、企業の6割が自覚・労政機構調査

NIKKEI NET:主要ニュース

この5年間、人件費抑制のため、企業の4割が正社員の新規採用を減らす一方で、30歳未満の若い正社員の仕事量や労働時間が増えるなどして、若年層の精神的な負担が増加したと考えている企業が6割近くに達したことが、労働政策研究・研修機構の調査で7日、分かった。

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社保庁、年金徴収に税務情報利用へ 滞納対応に権限強化

asahi.com : 経済

国会で本格審議に入る年金改革関連法案に、自治体が持つ税務情報を国民年金の保険料徴収に活用しやすくする規定が盛り込まれていることが分かった。

個人情報保護の点から資料提出に消極的な自治体が少なくないと言うが、悪質な滞納者を割り出すには必要でしょう。自治体もそれぐらい協力しろ。

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65歳以上の介護保険料、所得に応じ区分細かく・厚労省方針

NIKKEI NET:経済 ニュース

厚生労働省は65才以上が負担する介護保険料の所得区分を現行の5段階から細かくする方針。低所得者層の負担を軽減し、高所得者層の負担を増加する。

所得の再分配の考え方から言ったら当然のこと、それをこの記事では「しわ寄せを受ける高所得層から反発も出そうだ」なんてふざけた書き方をしている。小泉改革のおかげで高所得者はますます金持ちに、低所得者はますます貧乏になっていく時代。それぐらいの負担増ぐらい当然のこと。

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2004年3月 6日 (土曜日)

フリーターは6年後476万人、経済損失も UFJ総研

asahi.com : 経済

 UFJ総合研究所が、フリーターは、2010年にはピークの476万人になり、企業の正社員になる場合に比べ、個人消費は9兆8000億円減少する、との試算をまとめた。

 01年の統計で試算すると、平均年収は正社員387万円に対してフリーターは106万円(いずれも15~34歳)。フリーターの年間消費額は103万9000円で、正社員(282万9000円)に比べ半額以下になるという。

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民主・菅氏「年金法案は廃案に」

NIKKEI NET:政治 ニュース

民主党の菅直人代表は、年金制度改革関連法案について「小泉純一郎首相は抜本改革を約束しながら、数字合わせのでっちあげで、安心できる中身ではない。政府案を断固として廃案に追い込む」と表明した。

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2月の米失業率、横ばいの5.6% 回復の遅れ目立つ

asahi.com : 経済

アメリカの失業率は5.6%で、前月と同じ。企業業績などに比べると回復の遅れが目立っている。

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年金給付見込み額、58歳時に提供へ 社会保険庁

asahi.com : 経済

社会保険庁は、満58歳を迎えた各種年金の加入者に加入記録を通知し、希望者には年金の給付見込み額も知らせるサービスを、15日から始めると発表した。

社会保険業務センター(東京)が、満58歳を迎えた翌々月に、基礎年金番号や加入してきた年金名、加入月数などが記された記録を郵送する。受け取る年金額が知りたい人は、はがきを返送すれば後日、見込み額が郵送される。

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2004年3月 5日 (金曜日)

労働保険料算定基礎賃金等の報告捺印廻り

朝一で八王子社会保険事務所へ行き、厚生年金保険被保険者住所変更届健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届(処理票)健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届各1件。

一旦帰宅、労働保険事務組合会員の事業所3件(羽村、瑞穂方面)を廻り労働保険料算定基礎賃金等の報告、一括有期事業報告などに捺印。介護保険料変更のお知らせを渡し、うち1件には休業補償給付請求書(様式第8号)に医師の証明を貰ったものを受取、もう1件では次回の高年齢雇用継続給付申請書に捺印。

時間があったのでもう1件訪問し、特定求職者雇用開発助成金の申請に必要な労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書と領収書を借り、高年齢雇用継続給付申請書に捺印を依頼。

午後は昭島の顧問先訪問、集金、労働保険料算定基礎賃金等の報告捺印。

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年金基金の4―12月運用実績、3兆4922億円の黒字

NIKKEI NET:経済 ニュース

年金資金運用基金の4―12月の運用実績が3兆4922億円の黒字になったが依然として2兆5000億円程度の損失が残っている。

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2月の独失業率、11.1%に上昇

NIKKEI NET:国際 ニュース

ドイツの失業率は11.1%、旧西独が横ばいの8.9%、旧東独が0.3ポイント上昇の19.4%で、格差が拡大。

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2004年3月 4日 (木曜日)

特定求職者雇用開発助成金申請準備

午前中は車で瑞穂町の顧問先訪問。介護保険料率変更のお知らせなどを渡し、特定求職者雇用開発助成金第2回目の申請に関して対象労働者のタイムカードや賃金台帳を預かり、帰宅後作成。第2期の申請なので書類は簡単に作成終了。

午後は別の顧問先を訪問し、継続雇用定着促進助成金の申請に関して就業規則を借り受け。予定を立てて後楽園の(社)東京都高年齢者雇用開発協会に行かなければなりません。

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2002年度の厚生年金収支残高、39%減少

NIKKEI NET:経済 ニュース


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雇用の不足感強まる・2月の労働経済動向調査

NIKKEI NET:経済 ニュース

厚生労働省が3日発表した2月の労働経済動向調査によると、常用労働者数が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を差し引いた労働者過不足判断指数(DI)はプラス六となった。昨年11月の前回調査(プラス一)に比べ不足超過幅が5ポイント拡大した。景気回復を受け、企業の人手不足感がやや強まっている。

えっ、本当ですか、人手不足って???

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2004年3月 3日 (水曜日)

厚労相「年金の流用額は5兆6000億円」

NIKKEI NET:政治 ニュース

厚生年金と国民年金の保険料収入、約370兆円(制度発足から2002年末までの累計)のうち年金給付以外に拠出した流用額は約5兆6000億円に上る。

坂口厚労相は年金保険料の流用先として、大規模年金保養地のグリーンピアや年金福祉施設の建設費、住宅資金融資の原資、年金相談・システム経費を挙げた。

370兆円のうち5兆6000億円とは意外と少ないように感じるが、それにしても年金給付以外にこれだけ使ってしまうというのは許せない。

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(社)東京都高年齢者雇用開発協会へ

朝、自転車で秋川駅へ向かいました。10分近く自転車を走らせ、駅までもう少しというところで財布を忘れたことに気が付きました。ああ、なんて私は間抜けなんだ、大急ぎで帰宅。今度は電動アシスト付き自転車で駅へ向かいました。

秋川から立川へ。立川から特別快速に乗り換え、神田で下車。東京SR経営労務センターへ行き、去年の多摩ブロック会議の精算をしました。ついでに雇用保険被保険者資格取得届と明日東医健保会館での説明会の時に配られる予定の労働保険年度更新の書類を貰ってきました。明日は雪で行けないかもしれないので。

神田から中央線で四谷へ、四谷から地下鉄南北線で後楽園下車。11時45分(社)東京都高年齢者雇用開発協会到着、継続雇用定着促進助成金に関して説明を聞き、申請書類を貰おうとしたところ「今からでは遅すぎる。1時に出直してくれ」と言われ「なんだよ、役所よりも融通が利かないな。」と思いながらも口には出さず、仕方なく近くのラーメン店で食事をし、メールしたり文庫本を読んだりして時間をつぶし、1時少し前に協会へ再度訪問、1時になるとすぐに呼ばれました。「就業規則を持ってきましたか」と聞かれたので「いいえ、持ってきていません」と答えると、「ここでは最初の相談の時には就業規則を持ってきてもらうことになっているんですよ」などと言う。「ええーっ、この間来たときには就業規則のことなんて聞かれませんでしたよ。2~3質問されてすぐに申請書類1式を貰いましたよ。」「いや、就業規則を最初に見せて貰うことになっています。そうでないと色々と問題があるので。」「最近、やり方が変わったんですか。」「いいえ、当初からこの助成金に関しては、初回に就業規則を見せて貰って相談することになっています。」「じゃ、どうしてこの間は就業規則見せもしないでいきなり申請書類が貰えたんですか。それに就業規則が必要なら何故、午前中に来たときに教えて貰えなかったんですか。おかげで1時間以上も損したじゃありませんか。」「行き違いがあったことは申し訳ありません。」「仕方ない、出直してきます」と、こんなやりとりをしました。

がっかりして帰宅の途につきました。四谷から快速青梅行きに乗りました。新宿から座れたのですが座席の暖房が効きすぎて暑くて暑くてまるで我慢退会、混んでいたのでコートが脱げず、頭がボーッとしてしまいました。

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2004年3月 2日 (火曜日)

車の修理が終わりました

朝、顧問先の自動車整備工場から車の修理が終わったと電話がありました。早速引き取りに行きました。

帰宅後は3ヶ月ぶりの散髪。

羽村の顧問先で役員賞与を支給したと言うので、午後訪問、健康保険厚生年金被保険者賞与支払届に捺印、総括表にも捺印。ついでに介護保険料が変更になるのでお知らせを手交。

青梅公共職業安定所へ高年齢雇用継続給付申請5件。

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年金給付、初めて税収を逆転

NIKKEI NET:主要ニュース

公的年金の給付・負担規模が2003年度に初めて国の一般会計税収を上回る見通しです。

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2004年3月 1日 (月曜日)

年金保険料の負担率を考えてみました

厚生年金保険料の負担が企業(特に中小企業)にとってかなりの負担です。今後ますます負担が増えていきます。そこでちょっと考えてみました。そもそも中小企業と大企業の事業主負担率が同じというのがおかしい。

大企業においては事業主負担が今の倍ぐらいでもなんとかなるんじゃないか。給料だって中小企業の2倍から3倍は支払っている。これを少々減らせば支払えないことはない。

どうでしょうか。大企業はそのぐらい社会に貢献すべきだと思いますが。

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介護報酬不正請求の業者、再指定5年間禁止 厚労省方針

asahi.com : 社会

厚生労働省は不正請求が増えているため、サービス事業者の指定を取り消された場合、5年間再指定を受けられないようにする方針を固めた。

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